1969-04-17 第61回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
○兒玉委員 これは園芸局のやはり関係かと思うのですが、現在、全国のなたね関係の搾油業というのは、きわめて経済力の乏しい中小企業であります。
○兒玉委員 これは園芸局のやはり関係かと思うのですが、現在、全国のなたね関係の搾油業というのは、きわめて経済力の乏しい中小企業であります。
この関係は支障なく入つておると思いますが、もつと大きな部面を占める搾油業はその搾油率の関係におきまして、表面の値段はあるいに中共の方が安いかもしれませんが、搾油率を勘定に入れますと、まだまだ中共の方が高いのでございます。その点から搾油業者の方では中共の大豆を十分入れることに対しては躊躇しているという状態でございます。通産省としては特にこれをはばんでおるという事情はございません。
のみならず、これらの業種は、たとえば農産物加工工業、すなわち澱粉製造業、搾油業のごときは、国の重要政策である農産物価格安定措置と至大な関連を持つものでありますし、製粉、精麦等の産業は、食糧政策、ひいては国民の食生活に影響するところ多大のものがあります。製材業は森林政策と密着する等、いずれも国民生活並びに国民経済再建上重要な地位を占むるものであることは異論のないところであろうと存じます。
それから今玉糸とか、「なたね」の搾油業その他についてお話がありましたが、これは一体、先に農林省は繭糸価格安定法という法律を出しておりますが、これは要するに製糸業者を救値する法律ではない。養蚕農家を救済するために繭糸価格安定法という法律が現に実施されておる。ところがこういう玉繭のこういうようなものが出て来ると、それと一体どういう関係になると思いますか。
例えば玉糸の問題であるとか、合板の問題であるとか、「なたね」の搾油業とか、こういう明らかに農林物資であるにもかかわらず、これさえも通産大臣の独裁によつてこの運用がされるということになつております。これに対して農林省はこれでいいのですか、どうですか、これを伺いたい。
それから或いは「なたね」の搾油業等もやはり問題になつて来る危険性を包蔵しておると思います。それから或いは農水畜産物の罐詰等もこれも問題になつて来ますけれども……。
○中川以良君 私は一点ちよつとこれを拜見しておかしなところがあるのでお伺いしたいのですが、ほかにもそういう例がたくさんあるようですが、例えばこのなかに油脂製造業というのがございますが、これは拝見すると、どうも搾油業だけに限られているようにも思われるのでありますが、当然加工業も合理化をすべき点がたくさんあるのでありまして、施設の改善によつて非常に合理化になると思うのでありますが、含まれておると思いますが
このうち福井市の織物業加藤尚のごときは、本年七月末日現在において、所得税その他を合せて千七百八十四万二千円、今立郡の搾油業吉田吉兵衛は、所得税八百四十五万一千円に上り、以下二百万円以上のものは十八名であるが、大方財産差押えの上処分続行中であります。